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安達敏男 弁護士DESCRIPTION based on LAW

安達敏男 弁護士



東京弁護士会所属
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。
昭和51年検事任官の後、東京地方検察庁検事のほか、札幌法務局訟務部長、司法研修所教官、福岡法務局長、名古屋法務局長等を歴任し、最高検察庁検事を最後に退官。
新潟公証人合同役場公証人を経て、平成20年弁護士登録(東京弁護士会)、平成20年から平成24年までかすが法律事務所(市ヶ谷法曹ビル105号)所属。平成23年4月から足立区公益監察員(コンプライアンス担当委員)。

主な著作物

実務への影響まるわかり! 徹底解説 民法改正〈債権関係〉

終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税

わかりやすい 中小企業経営者の事業承継

離婚時年金分割から遺言相続まで

一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集

一人でできる定款作成から会社設立登記まで

Q&A 現代型労働紛争の法律と実務(労働法)(共著)

Q&A 借地借家の法律と実務(共著)

実務解説 供託の知識167問(共著)

最新戸籍の知識123問(共著)

Q&A 地図整備と表示登記(共著)

Q&A 相続・遺留分の法律と実務(共著)

冤罪を生まないための裁判員裁判(共著)

論文

「職場におけるパワーハラスメントの裁判例の紹介とその防止策等の検討について」(民事研修 第683号66頁、2014.3月号)

「職場におけるセクシュアルハラスメントの裁判例の紹介とその防止策等の検討について」(民事研修 第696号46頁、2015.4月号)

「判例の紹介 同時期に二重雇用関係にある労働者の精神障害発症による自殺と労働者災害補償保険法上の遺族補償給付の算定の基準となる給付基礎日額の問題について – 東京高裁 平成24年8月8日判決 -」(民事研修 第667号55頁、2012.11月号)

「判例解説 既に発病している精神障害の悪化と業務との相当因果関係が問題となった療養補償給付不支給処分取消請求事件で,原告主張の出来事がいわゆる認定基準の「特別な出来事」に該当しないとして,業務起因性が否認された事例」(民事研修 第699号37頁、2015.7月号)

「最近の相続関連の判例動向」(民事研修 第640号2頁、2010.8月号)

「判例解説 海難事故について」(民事研修 第675号53頁、2013.7月号)

「株主総会の招集手続とその瑕疵について」(法務通信 No.757号、2014.8月号)

「債権者不確知供託と供託金の払渡請求方法について」(法務通信 No.762号、2015.1月号)

「いわゆる100パーセント減資とこれと同時に行う増資手続について」(法務通信 No.771号、2015.10月号)

「仮取締役兼仮代表取締役の選任申立ての方法等とその登記手続について」(法務通信 No.781号、2016.8月号)

「会社法429条1項の取締役の第三者に対する損害賠償責任について」(法務通信 No.784号、2016.11月号)

「直接国税ほ脱事件の総合的検討 (一)」(司法研修所論集 第91号280頁)

「直接国税ほ脱事件の総合的検討 (二)」(司法研修所論集 第92号144頁)

「身近な家族法知識」(戸籍時報 第695号~、2013.4月号)





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事件記事紹介

全虐待情報を大阪府警と共有へ…大阪府

大阪府は19日、大阪府の管轄の児童相談所に寄せられた全ての児童虐待情報を8月から大阪府警と共有すると発表した。被害の深刻化を未然に防止することが狙いで、大阪府警も保護者らに関する情報を府に提供する。対象は、政令市の大阪、堺両市の管轄分を除く、府内6か所の児相が受理した情報で、1か月ごとにまとめて提供。大阪府警は、保護者らについて過去に警察が取り扱った情報があれば、必要に応じて府に連絡する。児相は大阪府警の情報を基に、対応を見直すなどする。大阪府と大阪府警は昨年2月、事件性が疑われる「重大事案」を情報共有する協定を締結していたが、その後も児童が死亡する虐待事件が相次ぎ、全件共有するよう運用変更することにした。
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大阪府大阪市平野区ストーカー殺人事件

大阪府大阪市平野区で平成26年5月、飲食店アルバイト従業員、〇〇由美さん=当時(38)=がストーカーの男に刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた無職、〇〇〇被告(58)の裁判員裁判の判決公判が5月28日、大阪地裁で開かれた。〇〇〇〇裁判長は「一方的に裏切られたと解釈して恨んだ。理不尽で身勝手の極み」として、懲役30年(求刑無期懲役)を言い渡した。〇〇被告は事件の約1カ月半前、〇〇さんの相談を受けた大阪府警から、ストーカー規制法に基づく警告を受けた。〇〇裁判長は「自分の問題に気付く機会があった。ストーカー行為は社会問題となっており、重く処罰することで再発防止に向けた警鐘とする必要がある」とも言及した。判決によると、松本被告は26年5月1日夜、包丁を準備し大阪府大阪市平野区の元妻の勤務先を訪問。
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刑事告訴・告発支援センター
田野重徳 行政書士
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